地方自治体の住民関連情報システムのバックアップ体制の現状と課題

抄録

戸籍および住民基本台帳に関する情報システムは住民生活に密接にかかわるものでありながら、東日本大震災においてその脆弱性が問題として顕在化した。本稿では、われわれが2011年に全国の1,747の市区町村を対象に実施した実態調査、ならびに総務省による「災害発生時の業務継続及びICTの利活用等に関する調査」の結果に基づき、人口規模や地域によって住民関連情報システムがどのように運用されているかの実態を明らかにするとともに、課題について検討する。