クラウドサービスを利用した自治体経営情報の蓄積と共有

抄録

二元代表制を採用する日本の自治体においては、議会が意思決定を担っている。そこで、執行機関である行政は、議会に対して意思決定に必要な情報を提供する。それらの情報は、議員に渡るだけで、必ずしも公開されるわけではない。そして、議員が個人的にそれらの情報を保存するとしても、それらの情報が自治体全体で一括して保存されるわけでもない。さらに、近隣自治体との情報共有もない。そこで、本研究では、クラウドサービスを利用した自治体経営情報の蓄積と共有について、その必要性や実現可能性について議論する。