人工知能を用いた移住促進への取り組み

福岡県糸島市における最適地域推薦の実証実験

抄録

人工知能（AI）を様々な社会課題・ビジネス課題に活かす取組が続けられている。本研究では、日本の地方自治体を対象に、行政の抱える中核問題を特定し、その解決に繋がる機械学習アルゴリズムの開発及びその性能評価を行った。同時に、構築技術のユーザに対して、AIの提示情報をどの程度受容したかに関する質問を行い、被験者の心理的なAIへの反応を調査した。結果として、開発アルゴリズムを通じてAIは被験者の好みを学んでいくが、一方でAIからの提示情報を信じることとその情報に基づいて意思決定をするということの間には心理的なギャップがあることがわかった。このギャップを埋める技術開発が今後必要である。