人的資本経営の重要性が指摘されるようになり、日本でも有価証券報告書などにおいて人的資本に関する情報を開示することとなった。具体的には、女性管理職比率などの指標のほか、人的資本に関する取組について記載することとなったが、企業はどのような内容を記載したか、また、業種による違いはあるのだろうか。記載内容を分析したところ、ダイバーシティについてはほとんどの企業が記載し、リスキリングについては業種に関わらず、一定の記載があったが、新しい概念や働き方については業種による違いがあることがわかった。さらに、精緻な分析が求められる。
