JASTJ
2021 年 2021 巻 101 号 p. 5-
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今年3月、消費者庁が「食物添加物の不使用表示に関するガイドライン検討会」を立ち上げた。2022年4月からは、全ての加工食品の原材料産地が表示されることになり、2023年には遺伝子組換えに関する任意表示制度も改正される。唐木英明さん(東京大学名誉教授、公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長)に、食品表示の現状を10月15日にオンラインで開かれた例会で伺った。
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