テレワークにも対応した「時間あたりの生産性」を向上する賃金システム(<特集>テレワークを支援するシステム環境の最前線)

抄録

少子化による労働力不足が現実的になり、働いている人が子育てや介護を担う時代に、ひとりでも多くの人が働くことができ、また個々の状況に応じて働き続けるために、テレワークの必要性がさらに高まっている。そのテレワークをより広げるためには、企業に対し、テレワークが「福利厚生」「人材確保」だけでなく、「生産性の向上」のメリットを明確に打ち出すことに他ならない。そこで本稿では、テレワークを推し進めることが企業の「時間あたりの生産性」向上につながることと、それを実現するための「賃金システム」について解説する。