抄録
近年,全国の造林(林業)公社は多額の累積債務を抱える一方,46万haに及ぶ分収造林地は主伐時期を迎えつつあり,その次世代の森づくりが政策上の大きな課題である。公社分収造林地における「次世代の森づくり」を展望する上で,公社および土地所有者の主伐ならびに再造林の意向を知ることは有用である。本研究では全国41公社を対象として公社ならびに300組の土地所有者に対するアンケート調査を2002,2003年度に行った。本研究の目的は以下の2点に接近することである。(1)公社の置かれている全体的状況を明らかにする。(2)公社と土地所有者の「伐期延長」,「次世代の森づくり」,「行政が考えている公社の経営・債務の危機」に対する考え方の違いを明らかにする。まず,2002〜2011年度に1割の分収造林地が主伐を迎えることがわかった。次に,36公社が材価の高騰を待つために伐期の延長をし,公的支援がなされないならば再造林を放棄するとの意向が土地所有者の2割を占めること,最後に公社の置かれた厳しい財務状況が土地所有者に十分理解されていないことが明らかとなった。
