林業経済研究

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2025 年71 巻3 号 p. Cover_1
発行日: 2025年
公開日: 2025/10/31

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.71.3_Cover_1

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目次

2025 年71 巻3 号 p. Toc_1
発行日: 2025年
公開日: 2025/10/31

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.71.3_Toc_1

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林業経済学における2000年代以降の観光・レクリエーション研究の動向

平原俊

原稿種別: 論文
2025 年71 巻3 号 p. 1-15
発行日: 2025年
公開日: 2025/10/31

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.71.3_1

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本稿では，林業経済学における2000年代以降の観光・レクリエーションに関する研究の動向について，①政策・研究の展開過程に関する概説，②利用の適正化に関する研究，③地域を対象とした研究，④森林空間の訪問利用に関する研究という4つの分野から整理を行った。グリーンツーリズムや国有林を主題とする研究が一定の落ち着きを見せた一方で，森林空間の訪問利用に関する研究が2010年代半ばから急速に蓄積していったように，研究テーマごとに興隆の時期に差が見られた。また，野外活動に伴うリスク管理の問題など，各分野に共通する論点も見られていた。総括すると，①各分野の研究の複合化・体系化，②観光・レクリエーション主体の多様化への対応，③政策の不備に関するエビデンスの蓄積と海外事例の参照という3つの課題に今後は取り組んでいく必要があると考えられた。

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森林政策における財政と地方自治体に関わる研究の展開

石崎涼子

原稿種別: 論文
2025 年71 巻3 号 p. 16-28
発行日: 2025年
公開日: 2025/10/31

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.71.3_16

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林業経済学会70周年記念論文として，森林政策における財政と地方自治体に関する研究のレビューを行った。その結果，財政研究については，2000年代以降，特に森林環境税を巡って財政研究者を含め多くの研究がなされたことなどが明らかとなった。地方自治体に関する研究は，2000年代前半の森林管理論議において自治体への期待論に基づく研究が進められたが，関心は次第に人員体制などの現実問題へとシフトし，市町村森林行政に関する研究が中心的に行われたことなどが明らかになった。いずれも，個別テーマの解明や研究手法の進展に一定の成果がみられるものの，森林政策における財政や地方自治をどう捉えるかといった根本的な議論は充分になされているとは言いがたい状況にある。

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2000年代以降の木材産業研究の展開と課題

早舩真智, 樋熊悠宇至

原稿種別: 論文
2025 年71 巻3 号 p. 29-43
発行日: 2025年
公開日: 2025/10/31

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.71.3_29

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本論文では2000年以降の「林業経済研究」，「林業経済」，「日本森林学会誌」，「Journal of Forest Research」にて取り上げられている木材産業関連の論文・書評を主な対象として，木材産業研究の動向を明示する。定性的研究では木材産業の変化と課題を整理したうえで，2000年以降の木材産業研究の特徴と展開について考察した。定量的研究では経済学を軸に先行研究をレビューしたうえで，林業経済学分野における今後の研究展開の可能性について，経済学における実証分析の動向と照らし合わせながら考察した。木材産業研究では，社会・経済の変動の中でその傾向と法則性を数量的に把握する定量的研究と，地域や組織の個別具体的な行動を事象的に把握する定性的研究の成果・理論を組み合わせつつ，社会における森林と人間の関わり方を思案し，多様な選択肢を提示し続けていくことが重要である。

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地方森林環境税の導入と森林・林業に関わる財政構造の変化

東北4県の林業費を事例に

吉村武洋

原稿種別: 短報
2025 年71 巻3 号 p. 44-57
発行日: 2025年
公開日: 2025/10/31

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.71.3_44

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森林や林業に関わる各種の事業の財源調達等を目的に，2024年までに37府県が地方森林環境税を導入してきたが，税導入後の森林・林業に関わる財政構造がどのようになったのかに関する研究は限定的である。本稿では，2001-10年度の林業費と，その内訳に相当する目，及び財源の推移を，地理的に近接し，37府県の中で相対的に高額の課税を行った2県を含む東北4県（税導入県である岩手県と福島県，税未導入県である青森県と宮城県）を事例に，明らかにした。税導入県が地方森林環境税を導入した2006年度以降の林業費とそれに充当する一般財源の傾向は，税導入県と税未導入県とでいくつかの差があり，この差は主として林業公社に関わる目の影響によるものと考えられた。2008年度以降の一般財源の充当状況でみれば，税導入県は税未導入県に比して林業費に充当する一般財源を拡充した。ただし，一般財源を拡充した目は林業公社に関わる事業が含まれる目が中心で，税充当事業が含まれる目や残りの目での増加はほとんどなかった。

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企業の参画は森林に何をもたらすのか？

古賀達也

原稿種別: コメント
2025 年71 巻3 号 p. 58-60
発行日: 2025年
公開日: 2025/10/31

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.71.3_58

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自然資本論は顔の見えない相手を観る手段になれるのか

藍場将司

原稿種別: コメント
2025 年71 巻3 号 p. 61-63
発行日: 2025年
公開日: 2025/10/31

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.71.3_61

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