抄録
生物多様性の保全と持続可能な利用には、理念や法的な規制だけでなく、企業の取り組みを含む社会経済的な活動様式の変更が不可欠であると国際的に認識されてきている。そこで、本稿では国際的な取り組みの具体的な事例として、欧州のフィンランドやドイツにおける行政の取り組みについて、コスト負担や行財政改革の観点から紹介をする。
生物多様性と生態系サービスについて、どのような役割と任務を公的な機関が担い、どのようなインセンティブを準備することで、どのような役割を民間企業が担っていくように制度が設計されているのかを検証する。民営化、直接支払いなどの金銭的な流れだけではなく、人的な育成をどのように実施しているのかということも視座にいれて、フィンランド政府の人材育成制度の認証制度、ドイツの行政の団体について解説する。
