ドイツ連邦共和国においては、19世紀初頭から農林統計調査の一環で「森林統計」の整備が行われ、所有者単位の行政統計として、今日まで継続されているようである。また、IUFROの創立にも関わった主要国機関として、各種施業試験や遺伝・育種試験も開始して、森林継続調査データの収集解析の歴史も持っている。一方、「国家森林資源調査」として、全国土を対象に統一的手法での標本調査は19世紀末にその試行が見られ、世界大戦、東西ドイツの分裂時代を経て、法律的な根拠を揃えた第１回の調査は1986年旧西ドイツで開始となっている。1990年の東西ドイツ統一後、初めての「国家調査」といえる第2回調査が2000年に開始され、現在第3回の調査が計画されている。連邦制を取っているため、行政統計と連邦統一の調査との実施にはいろいろ課題があり、また、その調査結果の応用についても連邦、州政府、林業事業体で取り組みの違いがあり、ニーダーザクセン州とベルリン市を事例に、調査結果を報告する。
