森林経営計画策定の地域性と制度的課題

抄録

　森林経営計画制度は、森林・林業再生プランの制度的枠組みであり、2012年度から策定作業が開始され、現在４年度目を迎えている。森林経営計画は、造林補助金制度とリンクさせ、支援対象を計画作成者のみに限定したこと、間伐の下限面積を設定し、ha当たり間伐搬出量が増すと助成額が増加する仕組みである。当初、隣接した林班面積の半分以上を対象に樹立する林班計画、100ha以上の所有者がすべての所有林を対象に樹立する属人計画の２タイプであった。しかし、策定率が低迷する中、2014年度から、市町村が区域を指定し、区域内で30ha以上をまとめて樹立する区域計画を導入し、策定を促そうとしている。 本研究の目的は、都道府県別策定データ、九州における計画タイプ別割合、市町村別策定に関する行政資料の分析、行政担当者への対面調査に基づいて、森林経営計画の制度的な課題を考察する。都道府県によって、さらには市町村によっても策定率と計画範域の面積が異なっていること、素材生産が活発な市町村では、千haを越える林班計画を樹立していた。小規模自営林家は林班の共同作成、区域計画、策定していないタイプがみられた。