林業イノベーションシステムの戦後の展開

抄録

中央集権的で、補助金偏重型の林業政策のあり方が、イノベーションの健全な発生を阻害し、結果として林業部門に非効率をもたらしている可能性が、伊藤・馬奈木（2009）や石崎（2010）等によって指摘されている。本報告では、そのような特徴を持つ林業政策の戦後から現在にかけての展開を、イノベーションやイノベーションシステムのあり方と関わらせながら検討することを通じて、日本の林業イノベーションシステムの特徴を分析する。具体的には、技術革新の指導的役割が期待されていた国有林における技術開発、森林資源と林業のあり方に影響を与えてきた造林補助政策、基本法林政に特徴的な事業である林業構造改善事業の三点に主眼を置いて検討を行う。以上の三点は、日本の戦後の林業政策を特徴づける要因である。これらの存在を前提として林業事業体は現実にどのようなイノベーションを実現しており、その上でどのような政策を望んでいるのか、ということが今後の研究課題となる。