コロナ禍を踏まえた別荘地開発・管理に関する一考察―群馬県嬬恋村を事例に

抄録

嬬恋村は、群馬県の西端に位置する人口9,287人の村である(令和4年1月現在)。上信越高原国立公園の一角を占め、高原地帯には数多くの温泉地やゴルフ場、別荘地、スキー場、キャンプ場などが数多く存在する。

浅間高原地区は、大正15年に全通した草軽電気鉄道の敷設と並行して、大学関係者の別荘地造成が進展した。さらに、嬬恋村内は全域都市計画区域外で開発規制が無かったことや、国有原野の払下げ地や未開墾村有地も多かったことから、戦前には箱根土地（西武）、戦後には三井不動産などの大手資本による大規模開発、新興デベロッパー・地元資本による中小規模開発が進展した。

最盛期の1973年には30社を超える開発業者が別荘分譲を行い、別荘管理会社による管理区画数は1.7万区画を越えていたが（平成18年現在）、現在は建設済み別荘は約9千戸（うち2千戸は廃屋）と推測されている。

本報告では、嬬恋村における別荘地開発・管理の経緯を整理するとともに、近年生まれつつ新たな別荘の再生・利活用、別荘地内の森林管理やコミュニティ活動等を踏まえて、コロナ禍も踏まえた今後の別荘地管理のあり方を報告する。本研究はJSPS科研費基盤B (20H04442)の助成を受けた。