民間企業に対するカーボンクレジットの購入動機

抄録

J-クレジット制度は温室効果ガスの排出削減量や吸収量を取引可能なクレジットとして日本が認証している制度である。この制度により温室効果ガスの排出削減や吸収に取り組んだクレジット発行者はクレジットを販売することで経済的なインセンティブが得られる。適切な森林管理により増加した吸収量に対して発行された森林クレジットは林業の新たな収入源として期待されており、近年の制度改正により今後さらに発行が進むと考えられる。

一方、発行された森林クレジットの多くが売れ残っていることが課題となっている。クレジット発行者は購入者を見つけるための販売努力が求められるが、潜在的な購入希望者がどこにいるのか不明であるため、購入者を見つけられないことが要因の一つであると考えられる。

そこで本研究では過去の森林クレジット購入者の特徴を明らかにし、購入動機を分析することで潜在的な購入希望者を明らかにすることを目的とした。調査は森林クレジットの先行地域の一つとされる高知県が公開している2010年から2022年までの森林クレジット販売実績を用いた。本発表では森林クレジットの購入機会が多い民間企業の分析結果を中心に考察する。