多面的機能の観点からOECM候補となる農地を推定する

抄録

OECMは、自然公園等の保護区に含まれていないが、生物多様性を効果的かつ長期的に保全しうる地域を指し、30by30達成に向けた鍵と考えられている。環境省が進める日本版OECMである自然共生サイトでは、2022年度に試行が行われ、前期23、後期33サイトが仮認定された。認定サイトの管理者は国内の有力企業から基礎自治体、NPO等、様々な主体が含まれ、今後の発展が期待されている。ただし、現状では少なくともOECM認定に対する直接的な経済的インセンティブは存在していない。このことは、有力企業等が複数地域を申請し、認定の総面積を増加させるインセンティブが欠けていることを示唆し、30by30に求められる“量”を確保する上で障壁になりうる。この状況に対し、“量”が確保されることによって社会的なベネフィットが増加するエビデンスを提示することができれば、より様々な主体が、より大面積のOECM認定を目指すインセンティブになるかもしれない。そこで本講演は、農地が持つ食料生産以外の機能：多面的機能のうち、近年特に社会的なニーズが高い防災・減災機能の担保を目指して農地を保全することが、”結果”として生物多様性の保全に貢献できる可能性を提示したい。