人口減少・少子高齢化の状況下において、農林業の担い手不足等に起因して野生鳥獣管理に課題を抱える地域が増加傾向にある。これまで、管理対象の生物の分布データについては、専門家による調査から、非専門家を含む多様な主体によるデータ収集が市民科学等の枠組みを基に推進されてきている。例えば、スマートフォンのアプリ「バイオーム」は、対象となる生物等の写真と位置情報等を集積することにも貢献しており、全国的にデータの蓄積が進んでいる。他方、管理を行う側の人の行動については、サンプル調査や携帯端末のGPS情報等を基に移動実態が解析されている。森林と農地の境界域やそれぞれの領域において、管理される側とする側の双方の移動実態や位置情報の精度やデータ取得の頻度が高まっていく中で、どのような管理の方向性が考えられるのか。本報告では、既存のデータベースやプラットフォーム等の調査等を通じて考察を進めた結果について報告を行う。
