地方議会議事録分析による森林環境税の議論にみる位置付けの変容

抄録

森林環境の維持増進を目的とした広域自治体の独自課税は，2003 年の高知県に始まった。その後、現在では 37 府県で導入されている。県・環境税導入の背景として，森林整備・林業の担い手育成，防災，リクリエーション機能だけではく、リクレーション機能や次世代へ継承していく必要性が言及されている。税の使途としても、このような目的もあるが、温暖化対策に使途として使われてもいる。本研究では、税の議論がどのようにされているのかを可視化する事を目標とし、実態を統計的に明らかにしていく。

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