固定価格買取制度導入後のメガソーラー事業者の地域性

抄録

2012年の固定価格買取制度導入後，他の再生可能エネルギーと比較して太陽光発電施設が急増した。本稿では，そのなかでもメガソーラー事業に焦点をあてて設備の所有実態調査を行った。メガソーラー事業者が設備と同一県内に本社を置く数は4分の1以下であった。また，組織形態は企業が主であり，地方自治体や協同組合，財団法人は少ない。このような企業は，親会社が県外に本社を置くことが多く，業種によって特徴がみられた。本稿では，メガソーラー事業から得られた収益の多くが施設立地地域に残らずに都市部へ流出することで，地域活性化の効果が得られていない現状を明らかにした。