本稿の目的は、わが国の行政評価・政策評価、とりわけ地方分権に伴い権限と責任が増す一方、財源が限られ、多様な政策アクターの参画なくして政策を推進できない地方の自治体にフォーカスし、地域経営の観点からNPOが政策の評価にどのように関与し、どのような役割を果たせるのか、NPOの制度的・組織的課題も含め明らかにすることにある。自治体の評価へのNPO関与の接点は、行財政改革の文脈から派生し、公共領域の拡大に伴い、NPOによる評価活動に期待される役割も拡大する傾向にある。行政の減量・効率化は、行政領域の縮小とともに、公共領域を拡大し、多様な政策アクターによる地域経営を要請している。NPOによる評価活動は、従来型のアウトソーシングにみられる専門性よりも、多様性の反映こそ重要であり、アカウンタビリティを含む様々な課題を克服する努力と工夫が求められるものの、これからの地域経営に欠かせない活動として期待される。
