中央省庁等改革の一環として2001（平成13）年4月1日から独立行政法人制度が発足した。独立行政法人は、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって実施する必要はないが、民間の主体に委ねると実施されないおそれのあるもの等を実施する法人であり、業務の効率性や質の向上、法人の自律的業務運営の確保、業務の透明性の確保を図る仕組みとなっている。この仕組みと担保するために、独立行政法人が行った事務・事業の業績については、各府省の独立行政法人評価委員会が行う評価とそれら評価委員会が行った評価を再評価する政策評価・独立行政法人評価委員会の二次評価が行われる。
本稿は実践報告として、政策評価・独立行政法人評価委員会が行っている独立行政法人の二次評価に焦点を当て、その取り組みを時系列的に検証する。特にこのうち評価する側、される側から指摘されている「評価疲れ」について考察する。
