『LGBTQ理解増進法』の法的理解と地域や職場での展開

抄録

性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（令和5年法律第68号）」は，憲法13条の個人の尊重の原則及び14条差別禁止の原則を再確認し，多様性に寛容な社会の実現を目指すものであり，性的マイノリティの権利利益に関するわが国初の包括的性格を有する法律であると評価できる．制定過程では対立があったが，現在国は，連絡会議，Q&Aの掲載，学術研究，広報・啓発等具体的な実行化としての施策展開を行っている．一方自治体は，国の計画・指針待ちが目立つ．住民の福祉の増進を体現すべく自治体は，①法の支配・法律による行政の原理の再確認と徹底の観点から，性的マイノリティにかかる近年の判例等（最高裁判所令和5年7月11日判決，同10月25日大法廷決定）を視座に法整備，人的・財政的措置を急ぐ必要がある．また，査定・対立思考から寄り添い・対話・多様な選択肢を増やす思考への転換が必要である．