2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用された．建設業は重層下請構造や厳しい納期圧力等により，施工管理者など特定の職種に過重労働が常態化しやすい．さらに災害復旧や復興関連業務では労働基準法第33条第1項・3項に基づき労働時間の上限規制が適用外になることも留意を要する．2024年度に労災認定された建設業の精神障害・自殺事案は81件（全体の7.7％）であり，特に自殺の割合は他業種より高い．建設業におけるいわゆる「2024年問題」は単なる労働時間の削減にとどまらず，工期のあり方，人材構成，働き方の再構築という三層の構造転換を迫るものであった．産業精神保健の観点からは，過重労働による疲弊性うつ病のみならず，災害体験や対人ストレスなど複合的リスクへの対応が必要である．産業保健専門職には，①時間と健康の両立支援，②災害後の心理ケア，③多層下請構造の理解と支援，④中小事業場支援，⑤人材定着と経営支援等の視点から，現場・経営・労働者をつなぐ実践的機能が期待される．
