吃音は，2016年に施行された「障害者差別解消法」の対象となる障害であり，大学では吃音のある学生に対して合理的な配慮を行うようになっている。吃音に対して支援を開始する方法として合理的配慮を受けるための根拠資料の作成は，医師以外でも可能な情報は広まっていない可能性があった。そこで，大学が行ってきた吃音学生に対する合理的配慮の実態を調査した。調査対象は日本全国の大学751校で，2024年1月から3月の間に実施され，回収率は19.3%（145校）であった。2023年度に合理的配慮を受けた吃音の学生は47名，2022年度は25名であった。合理的配慮の内容は，教員への吃音の周知，発表形式の変更，出席返答，外部の実習への配慮などであった。合理的配慮の根拠資料として医師の診断書が最多であったが，言語聴覚士など外部の専門家の意見書も採用されていた。改正障害者差別解消法の施行に伴い，2024年4月から私立大学も含め全大学等で合理的配慮が義務となるために，修学に困難となる吃音学生に広がる支援方法となるだろう。
