平成5年夏における冷害と台風によるかつてないほどの記録的な農作物被害は, 日本経済の全体的な低迷の中で, 農家経済のみならず地域経済にも深刻な影響を及ぼした。このような状況に対応して政府は, 関係閣僚会合を開催し, 被災地域・農家への対策について, 政府一体となって取組んで行くとともに, 農林水産省においても災害対策本部に冷害対策部会が設置され, 対応がなされた。この結果, 冷害等関連対策事業の実施, 天災資金および自作農維持資金の金利下げ, 土地改良負担金の償還条件の緩和等, これまでにない特例的な措置を含む冷害等対策が緊急に実施され, 被災農家の救済, 被災地域の支援につき, 万全の措置が講じられた。