戦後の国土政策と農村計画を, 1) 戦後復興期 (緊急復興: 緊急開拓), 2) 高度成長政策期 (急速・効率的産業開発: 都市・農村格差対策としての農村計画ビジョン), 3) 高密度社会形成期 (秩序・均衡ある開発: 農村計画関係事業の展開), 4) 豊かな時代の政策 (ソフト化経済と環境容量: 新しい農村計画ビジョンの必要性) に区分して, その展開過程について述べ, 将来の国土政策は環境管理を主な課題とすべきこと, また, 農村計画については, モノ作りから農村における人間活動の制御 (経済活動が活発な地域では土地利用規制による誘導, 疎住地域では疎住プランと円滑な撤退プロセス) に重点を移すことを提案する。
