「食料・農業・農村基本法」の成立と農業農村整備事業

抄録

21世紀におけるわが国の食糧・農業・農村にかかる政策の基本指針となる「食糧・農業・農村基本法」が成立した。昭和36年に制定された農業基本法に代わり, 食糧・農業・農村をめぐる情勢の変化や農業・農村への国民の期待に的確に対応すべく施設の方向を明らかにしたもの。食料の安定供給の確保, 多面的機能の発揮, 農業の持続的な発展, 農村の振興を基本理念として掲げ, 基本理念実現のための基本的施策を明示。農業農村整備事業はこれまでも, それぞれの時代の政策課題に弾力的に対応してきた。今後の事業は, 新基本法の趣旨に即した展開を図るとともに, 引続き不断に見直しをしていく必要がある。新基本法の制定はその大きな第一歩である。