2003 年 71 巻 5 号 p. 399-402,a2
近年の著しい社会情勢変化等に伴い,農業農村整備施策においても, その領域が従来の範疇から国民全体の生活・暮らしの向上までをも視野に入れた地域振興へと大きく拡大することとなった。一方, 緊縮財政が続く中, 国と同様に本県でも健全な財政構造の構築を期するため,「財政改革プログラム」を断行しているところである。
新たな課題への積極的なアプローチと緊縮財政への対応という, ともすれば相反する施策に柔軟に対処するうえで, 特に施策の対象となる地域住民との相互理解とその協力は不可欠な要素となり, 行政の十分なアカウンタビリティが求められる。地域住民参加という観点から, 本県での取組み事例を紹介する。