2007 年 75 巻 8 号 p. 711-714,a2
平成17年3月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画では, 担い手に着目した品目横断的な経営安定対策への転換とともに, 農地・農業用水等の資源については, 農村地域政策としてその保全のための施策の構築が位置付けられ, 平成19年度からの施策の導入に向け, 地域の実態把握や保全管理の手法の検討を行う調査を実施することが明記された。
これを受けて, 農村振興局では, 平成17年6月に「農地・農業用水等の資源保全施策検討会」を設置し, 平成17, 18年度の2カ年にわたり, 10回の検討会と2回の現地視察を実施し, 議論をいただいた。本報では, その概要について紹介する。