水資源機構における大規模地震対策への取組み

抄録

水資源機構の水路施設による最大供給量は, 都市用水と農業用水を合わせて約392m³/sであり, また水資源開発基本計画地域の人口は総人口の50.7%, 工業出荷額は全国の45.7%を占める。さらに農業用水の受益面積は約20万haに及ぶ。
このような地域において, 大規模地震に見舞われ長大な用水路網が被災した場合には, 長期間の断水により社会経済活動への影響は計り知れず, また施設損傷により万一出水が発生した場合には, 周辺家屋や道路の浸水など, 二次災害も懸念される。
このため, 今年度から豊川用水地区で大規模地震対策に取り組むこととしており, これを例として, 水資源機構における大規模地震対策への取組み内容について報告する。