農地・水・環境保全向上対策共同活動支援システム

抄録

平成19年度から本格実施されている農地・水・環境保全向上対策事業は, 全国で約18,800の活動組織で取り組まれている。しかし, 地域のリーダー不足やこの対策の主旨や仕組みが浸透していないこと, さらに資料作成や手続きが煩雑であることなどの理由で取組みを断念している地域も多い。このことから, 活動組織での取組みが容易となるよう, 計画.実施・報告書等の資料の作成やデータの保存等を一括して行うことのできる共同活動支援システムの開発を試みた。本報では, その概要について紹介する。