論文
産学連携によるイノベーション実現に向けた共同研究契約の課題
2020 年 16 巻 2 号 p. 2_48-2_58
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2020 年 16 巻 2 号 p. 2_48-2_58
科学技術基本法制定 (1995) 及び第1期科学技術基本計画策定 (1996) 以降，日本の産学連携諸活動は規模的な拡大基調が続いている．一方，第5期科学技術基本計画 (2016) では，日本の産学連携はいまだ本格化せず，イノベーションを生み出す力に十分繋がっていないとして，消極的評価がなされている．その原因の一端として，産学間の共同研究成果の活用が不十分である可能性が考えられる．本稿の目的は，産学間の共同研究成果の取扱いの問題を巡り，過去20年以上にわたり産学官各セクターから発信された提言を一種の「相互作用」として読み直すことにより，係る議論を経て形成されてきた実務が，現在の産学連携に及ぼす影響について考察することである．
