特定非営利活動法人・産学連携学会設立20周年に当たり，設立から今日に至る活動とその意義を振返り今後への様々な提言を求め議論した．その概要を報告した上で，著者独自の理解・分析を踏まえて今後の学会活動への提言を行いたい．

本稿では2009年度から2015年度の間の産学連携学会の活動について述べる．この間，産学連携学会の会員数はほぼ2倍に増えて，年次大会の発表件数も大幅な増加をした．その背景には関係者の真摯な努力による，様々な新しい試みがあった．

第7期を中心にその前後を含めて，科学技術基本計画等の変遷と学会運営における中心的課題を振り返る．学会発足当時の第3期科学技術基本計画では，研究成果から絶えざるイノベーションを創出していく重要な手段としての産学官連携が期待されていた．学会第7期当時の第5期科学技術基本計画では，これまでの産学連携機能が不十分であるとして『本格的産学連携』が求められた．産学連携に関する分析研究の蓄積を振り返りつつ，学会の使命である「根拠に基づく多面的な分析と冷静な議論」の重要性と，学会の今後の産学連携研究方向について，記念セッションの結果を踏まえて考察する．

著者は産学連携学会の第8期，9期の会長を務めさせていただいた．その間の学会の活動，課題，そしてそこから得られるインサイトによる今後の展望について述べる．さらには，個人の産学連携活動の経緯，地域イノベーション・エコシステムの確立を目指した活動，大学経営について概説する．最後に著者が関わっている法人統合・大学再編について，道半ばであるものの，大学再編の意義を中心に説明する．

大学や公的研究機関などのアカデミアは研究成果を事業化する機能を持たないため，そこで生み出された研究成果をもとにイノベーションをおこすには，研究成果を産業界へ技術移転するか，スタートアップ企業を設立し事業化することが必要となる．先行研究ではアカデミアの研究成果はその性質から，技術移転よりもスタートアップ企業を設立することが向いているとされている．一方，スタートアップ企業を設立するためには各種リソースを獲得するための資金が必要であるが，アカデミアの研究成果を活用したスタートアップ企業は資金獲得に困難を伴う．

本研究ではアカデミアとベンチャーキャピタルが一体となって，アカデミアの研究成果を活用したスタートアップ企業の設立に向けた検証を行う4つのプロジェクトを分析した．分析においては概念実証を獲得するためのプロセスをフレームワークとして活用した．分析の結果，アカデミアとベンチャーキャピタルが一体となってプロジェクトを実施することは，情報の非対称性と不確実性の解消を行うことができ，スタートアップ企業の設立，資金供給に影響を及ぼすことが確認できた．

山口大学の共同研究の状況について，2009～2018（平成21～30）年度の契約データに基づき，相手先やその地域性，研究費受入額などの分析を行った結果，以下のことが明らかになった．

①山口大学の共同研究の相手先は，大企業の割合は約60％，中小企業の割合は約25％，企業以外の機関の割合は約15％であり，大企業の割合が最も高くなっている．

②大企業を相手先とする共同研究は，関東地方，山口県，近畿地方，中国地方の順に多い．山口県の大企業との共同研究は減少しているが，関東地方に位置する大企業との共同研究が増加している傾向がみられる．

③中小企業を相手先とする共同研究は，山口県，関東地方，中国地方，近畿地方，九州地方が多い．山口県内や関東地方の企業との共同研究が増加している傾向がみられる．

④企業との共同研究における研究費受入額は，金額が多い順に，関東地方，山口県，近畿地方，九州地方，中国地方であった．また，関東地方に位置する企業との共同研究で，2014年度以降に共同研究一件当たりの研究費受入額が高くなり，大型化しつつある傾向がみられる．

⑤企業以外の機関を相手先とする共同研究は，山口大学が位置する山口県内の機関，および，関東地方に位置する機関との共同研究が多い．