抄録
2010年4月1日以降は,外国為替及び外国貿易法の一部改正法のうち,輸出者等遵守基準に関する規定が施行され,大学・研究機関を含めて輸出管理体制の整備が義務付けられ,併せてこれに関連する法人に対する罰則も規定されるようになった.
このような状況の中で,各国立大学法人に対して安全保障貿易管理体制の整備状況等に関するアンケート調査を実施した.この結果,理工系の先端的な研究が数多く実施されている国立大学法人においても,実質的に安全保障貿易管理体制を「整備していない」大学は69％に達することがわかった.また,人材不足の問題や留学生を扱う大学特有の問題が体制作りのための障壁となっていることがわかった.体制作りに参考となる資料の必要性や支援機関の必要性を訴える声も多かった.今後,大学における安全保障貿易管理体制の整備を図っていくためには,大学に対して,政府その他の組織が必要な支援を行っていくことが重要である.
