開発途上国に対する日本電信電話公社の技術協力
1981 年 47 巻 1 号 p. 31-40
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1981 年 47 巻 1 号 p. 31-40
我が国の開発途上国に対する政府べースの技術協力は主として, 国際協力事業団 (Japan International Cooperation Agency, 通称JICA (ジャイカ)) が, 各省庁等政府の諸機関, ならびに地方公共団体, 民関機関と密接な連絡をとり, 協力を得つつ, 海外における開発途上地域の諸機関, 国際機関等と連携し, その実施に当たっている.
技術協力は, 開発途上国の経済及び社会の開発に必要な技術の普及, あるいは技術水準の向上を目的として, 研修員の受入れ, 専門家の派遣などにより, 技術の供与を行う経済協力の一形態であり, 人と人との接触を通じて, 各国との相互理解と親善が深められるという特色をもつ.
国の政策の一環としての電々公社における技術協力は, 次の4項目に大別される. (1) 研修員受入れ, (2) 専門家派遣, (3) 開発調査等調査団への参加, (4) 青年海外協力隊への参加.
以下順を追って, 各項目の内容, 現状, 歴史的推移, 問題点について, 国際協力事業団 (以下JICAと書く) の業務と関連して述べてみたい.
