自然と地球という所与の条件において、人間社会は物質循環のメカニズムによって始めて持続可能な発展を達成できるであろう。本論は、4つのケースの環境問題・政策に関する基本的法律を以下の4つの観点において各ケースのスタンスを考察し、今後の方向性を明らかにする試みである。観点は(1)"人間優先"から"自然優先"への意識の転換。(2)環境の基本法をあらゆる国政の起点とする。(3)人間存続の根本的要件:水と安全な食物提供必須性の認識。(4)国民レベル(個人、民間団体、NGO、NPO)の政策決定参加の要請。4ケースは日本、アメリカ、EU(ヨーロッパ連合)、中国である。結論は、少なくとも(1)、(3)は必須であることから、法律的手続きによって規定することが望ましい。これは将来のグローバルなグランドデザインを具体的に描くことにもなる。いずれは(2)、(3)も該当法体系に明確に規定することが要請される。
