特許調査は，大別すると公報類を検索対象とした調査と，該当する特許の権利判断情報の取得のための調査とがある。公報検索においては，その膨大な出願の中から目的の特許を漏れがないように，また調査対象特許の対応特許や引用文献についても緻密な調査を要求されることが多い。本シリーズでは，特許調査において活用できる有用なデータベースについて，提供されるデータおよびそれらの検索法を解説する。全体の構成を3つに分け，今回は，権利判断の対象となる特許情報を，第2回ではアジア諸国の特許庁で公開されている特許情報を，第3回では著者が作成した特許調査に最適なデータベース選択ができるWeb上の検索システム「DB航海士」と，企業における特許情報の活用について説明する。本記事では，権利判断の対象となる特許情報，すなわち特許の審査・異議・審判経過，訴訟，譲渡，期間延長，取り下げ，ライセンス許諾等などの情報を扱う。ヨーロッパ特許庁，イギリス特許庁，オランダ特許庁，米国特許庁を取り上げる。
