高橋雄一郎法律事務所
東京市民法律事務所
2004 年 47 巻 4 号 p. 275-282
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職務発明にかかる相当の対価請求訴訟が注目されている。本稿では,職務発明制度と相当の対価額の算定方法について概説した後,相当の対価請求訴訟における訴訟物,要件事実,間接事実等を検討し,これら事実をどのように立証すべきかを論じた。最後に,職務発明訴訟において実務上発生する問題に言及し,訴訟代理人の行動指針について検討した。また,本稿末尾には,相当の対価請求訴訟における訴状のサンプルを掲げた。
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