日本政府は2000年にIT戦略本部を設置し，国家戦略として世界一のIT国家を目指してきた。しかし，情報通信基盤は著しく進展したものの，電子政府のランキングは低迷している。その原因は国全体でITを有効に活用するための基盤となるコードの統一化・データの標準化ができていないためである。国民を識別するためのコードの統一化については，ようやくマイナンバー法が制定され，実行に移されつつある。しかし，より根本的な問題である日本語文字の統一化の問題，特に行政手続きにおける人名漢字に関する問題はいまだに残されたままである。政府の議論においては，ITで扱う漢字コードを増やすことで解決する方向性を示しているが，その方法は問題解決にならないばかりか，新たな問題を引き起こす。筆者は，漢字の問題を公共性および人間とコンピューターの関係等の視点からとらえ直し，ITで扱う漢字の文字数を法的に制限すべきことを提案する。
