抄録
生活消費財などを扱う組織小売業者に納品する納入業者は，かつて小売業者の各店舗まで配送を請け負っていた．現在，組織小売業の多くは自社物流センターを運営しており，納入業者の納品を物流センターまでとした．一般に生活消費財の納入価格はこれまで本体価格と物流コストを区別せずに決められてきた．これを背景に物流センターを経由する現方式でも従来の納入価格による商取引が継続されている．一方，物流センターから各店舗までの配送費用はセンター利用名目とするセンターフィーとして納入業者から徴収している．ただし，センターフィーの不明な算定基準等から納入業者の収益が圧迫され，この制度による利益享受が組織小売業者のみに限られているとの問題が指摘されている．本研究では，数学モデルを通じてセンターフィーの物流システムへの影響を明らかにし，さらにセンターフィー制度の合理性の検討を経て，適正な商取引の運用条件について言及する．
