日本では教員の長時間労働や精神疾患による病気休職者数が減少していない状況である．本研究は，過労死等の重点業職種である教職員に該当する義務教育教員の多くを占める公立小中学校教員の公務災害の過労死等防止対策に資する課題抽出を目的として，公務災害として認定された過労死等の負荷業務の特徴について検討した．対象は2010年1 月から2019年3月までに公務災害に認定された全392件（脳・心臓疾患事案146件，精神疾患等事案246件）の内，教員88件（脳・心臓疾患事案52件，精神疾患等事案36件）とした．その結果，脳・心臓疾患の100万人当たりの発症件数は男性が80％を占め，男女の疾患名では脳内出血が最も多かった．精神疾患等は，100万人当たりの発症件数は男性が多く，疾患名はうつ病エピソードが最も多かった．学校別の件数は，脳・心臓疾患は中学校で多く，精神疾患等は小中学校それぞれ半数であった．脳・心臓疾患事案では，負荷業務として「部活動顧問」が最も多く，長時間労働を認定要件とする事案に影響を及ぼした．精神疾患等では，業務による負荷の「住民等の公務上での関係」における保護者によるものが最も多かった．負荷業務である「部活動顧問」，「住民等の公務上での関係」の課題を解決することが，公立小中学校教員の過労死等防止対策のひとつになると考えられる．
