就労支援機関が医療機関に求める連携・協力に関する実態調査

─医療機関に対する協働支援の期待と遂行状況─

抄録

本研究は，就労支援機関が医療機関に求める連携・協力に関する実態を明らかにすることを目的とした．対象は東京都内の特例子会社・就労支援機関の責任者385名で「医療機関に対する協働支援の期待」「地域連携」に関する質問紙を作成し調査を行った（有効回答数136件，回収率35.3％）．結果，「継続的な診療を行い，必要な時に連携を取れる相談窓口や担当者を定める」「退院後の支援に関する情報の説明・提供」「自身の障害に対する理解を促す支援」が特に期待される割合が高いことが明らかになった．また，退院後，就労支援を開始した後に医療機関と連携が必要だとする回答が多く，長期的な協働支援体制を整える必要性が示唆された．