本研究では、民事再生法等、法的な手続きによる大型店撤退事例を取り上げ、段階別の行政・地元の対応状況を分析した。九州の事例では、民事再生法申請の直後から、雇用、融資面での迅速な対策がとられている。一方、跡地利用に関しては、比較的早期に後継店が決定している事例では、行政、商工会・会議所による関与はあまり見られず、民間で解決している事例が多い。また、全国の事例からは、再生計画が提出されるまでは地元では具体的な動きが取れないが、計画案が出され閉鎖店舗として発表された時点では、既に撤退を避けられない状況であることが明らかとなった。最後に、今後大型店撤退に対して取るべき対応策について、段階別、手法別に検討した。
