抄録
地方分権化の進展に伴って市町村の権限が増大し、自治体には一層の政策立案・実行能力の向上や、政策立案過程への市民参加推進が求められている。この背景から本研究は、都市計画審議会がその運営において法定都市計画に留まらない、多様な領域をカバーするまちづくりへ対応する可能性に関して分析・考察したものである。具体的には、まちづくりが有す多分野性への対応の必要性を検証した上で、都計審がその運営において分野横断的な議論の場となりうるか、また、そのような場として自治体担当者の間で期待されているかの2点を、全国人口10万人以上の274市(東京特別区を含む)都計審事務局を対象としたアンケート調査から明らかにした。この結果、1) まちづくりが有す多分野性への対応が必要であるとの認識が高いこと、2)都市計画審議会は運用次第で多分野における横断的役割を担う可能性が大きいことが明らかにした。
