抄録
本研究は、神戸市まちづくり条例を対象に、まちづくり協議会による地区レベルのまちづくり制度の活用実態の分析から、現状の地区レベルのまちづくりの運用上・制度上の課題を明らかにすることを目的としている。現在、地区レベルのまちづくりでは、まちづくり協議会を中心として、まちづくり提案、まちづくり協定、地区計画の順に段階的に計画を策定する仕組みが定着しつつあるが、このような制度が地区レベルのまちづくりの仕組みとして適切に機能しているかという点については、十分明らかになっていない。本研究では、運用上の課題として個々の計画の拘束力に計画自体の序列が連動していること、制度上の課題として現行の仕組みが住宅系のまちづくりのニーズに偏っていること、運用と制度の両面の課題として、協定等の成立に必要な地区の合意形成に係る活動がまちづくり協議会の自主的活動に依存するため、まちづくり協議会の負担が大きく協定数が限定的になること、また、支援方策として専門家による継続的支援の制度的担保と運用の柔軟性の両立が必要であることが明らかになった。
