抄録
本研究では被災程度の異なる複数の集落を含む被災地域を対象に、集落の被災状況と住民が意識している暮らしの変化が、居住継続意向に与える影響を明らかにする。住民の意識と生活実態の把握のため、紀伊半島大水害で被災した五條市大塔町の15集落の４０歳以上の全住民を対象とした住民調査を実施した。本研究の結論は次のとおりである。五條市大塔町では、生活環境に被害を受けながら、住民はなんとか暮らし続けている。また災害の直接的影響は被災集落に強くみられるが、コミュニティの弱体化など、地域全体の住民が意識かしている影響もみられた。居住継続の意向をみると、故郷への思いや土地への愛着から居住継続が強い層、生活や経済条件、健康状態により居住継続の意向がわかれる層、利便性や安全性を理由に居住継続しない層の３つにわかれた。被災集落では、多くの住民が暮らしの変化を意識しているが、それが居住継続しないとの意向に直接つながるわけではなく、暮らしの変化への意識と居住継続意向の関係は錯綜している。被災してない集落では、利便性や安全性を求め、一定程度は居住継続しないひともみられた。
