社会的包摂の実現のためのコミュニティビジネスの役割に関する定量的評価
2013 年 48 巻 3 号 p. 597-602
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2013 年 48 巻 3 号 p. 597-602
2011年3月11日に発生した東日本大震災は未曾有の人的被害と経済的被害をもたらした．また津波による大規模な被害に加え，福島第一原子力発電所事故の発生に伴い被災地の復旧・復興に関するロードマップについての社会的な合意が未だに得られず，関連する政策の実行までの期間が長期化しているのが現状である．このような背景の下，被災者は住居や職，一部社会関係の喪失等の複合的要因により不安定な生活を強いられており，いわば社会的排除を受けている状態にあると考えることが出来る．本研究においては，こういった状況において被害を受けた人々をいかなる方略により社会的に包摂していくべきかについて検討を行う．その過程で，被災地における社会的包摂を実現する手段としてコミュニティビジネスを位置づけ，他の施策と比較しながらその有効性と問題点についての指摘を行い，被災地においてどのような形態の社会的包摂を生み出しているのか，そしてコミュニティビジネスを構成するどういった要因が社会的包摂の実現に貢献しているのかについて分析を行う．
