都市計画論文集
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ニューヨーク市における公共領域の改善を目的とした協議型容積率緩和制度の導入過程と活用実態
ミッドタウン特別地区グランドセントラル街区ヴァンダービルト・コリドーを対象として
北崎 朋希
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2017 年 52 巻 2 号 p. 181-187

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抄録
2015 年、ニューヨーク市では、細分化された容積率緩和制度(Zoning Bouns)を統合して、公共空間を総合的に改善するPublic Realm Improvement Bonus(PRIB)をミッドタウン特別地区に導入した。この制度は、既存の容積率緩和制度の問題を克服するため、「容積率緩和制度の活用要件の緩和、公共貢献の多様化と規模拡大、対価となる規制緩和の拡大」を目的に考案された。同年には、PRIB を活用して約2.1 億ドルの公共交通空間や歩行者改善空間の改善を実施する不動産開発事業ワン・ヴァンダービルトが提案された。しかし、この事業では、他者が所有する歴史的建造物の開発移転可能権は購入しなかったため、公共空間の改善か歴史的建造物の保全のいずれを優先すべきかという論争を引き起こした。
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© 2017 公益社団法人 日本都市計画学会
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