本研究は，満州国都市計画制度における，土地経営，集団住区，容積率規制に着目し，制度の起源，特徴，新規市街地への特化との関係，戦戦後日本制度との比較等の視点から検討した。土地経営は，ドイツの土地公有化政策を直接の起源とはしていなかった。集団住区は外国の理論の輸入であったが，人間的スケールの都市空間の創造よりも，人口配分の管理統制手段として利用された。容積率規制は，内地で見送られた制度であったが，高さ制限への翻訳を要するなど規制手段として発展途上であった。都邑計画法(1942)は，その時代の日本の都市計画技術を以て，既成市街地の存在を度外視して理想型を追求するとどうなるか，という実験と見ることもできるが，本格適用に至っていないことから，実験計画と呼ぶのが妥当であろう。
