日本の人口は減少しており自治体間で熾烈な人口獲得競争が行われている。しかし、どのような政策が人口増加に繋がるのかは、必ずしも明かではない。本研究では全国を対象とした約18万人の地域の居住満足度アンケートデータと、住民基本台帳人口データの関係を分析した。分析結果は以下のようなものである。居住満足度と人口増減には高い相関関係がある。「イメージ」「親しみやすさ」「生活利便性」の各因子は人口増加と正の相関があり、「静かさ・治安」「自然・観光地」の各因子は負の相関がある。「物価家賃」や「交通利便性」、「行政サービス」は有意な関係がない。
