わが国では、人口減少に伴う税収の減少や社会インフラの老朽化に伴う維持更新費用の増大が見込まれることから、持続可能な都市経営が求められている。これを受けて、行政サービス効率化の観点から財政負担の軽減が期待される都市のコンパクト化が推進されている。都市のコンパクト化に向けては、市街地の撤退に際し巨額の費用負担の発生が見込まれる。そのため、行政サービスに関して、受益者負担の原則に基づき、居住地選択に応じた費用負担のあり方を再検討することで、都市のコンパクト化と財政負担軽減の両軸を図る必要性が問われているものの、そのあり方は明らかでない。そこで本研究は、持続可能な都市経営に向けた都市のコンパクト化施策のあり方を明らかにしたものである。結果として、受益者負担の原則に基づき費用負担のあり方を再検討することにより、都市のコンパクト化に向けたインセンティブの確保と財政負担の軽減の両立が可能であることが明らかとなった。
